相談者のご状況
父親の相続で、地方の食品メーカーの株式を約15%取得。 発行会社から「帳簿価額での買取」を提示されたが、金額に納得できずご相談にいらっしゃいました。
課題
- 発行会社が提示した買取価格が純資産の帳簿価額ベースで算定されており、実態よりも大幅に低い
- 相続税の申告期限が迫っており、早急な売却が必要
- 弁護士への相談は費用面で躊躇していた
解決策
詳細な株価算定レポートを作成し、適正価格を算出。 発行会社との価格交渉に精通した弁護士をご紹介し、交渉をサポート。
結果
当初提示額の約3倍の価格で売却が成立。 相続税の申告期限内に現金化を実現することができました。
※本事例は実際の案件をもとに、個人が特定されないよう一部情報を変更しています。