売却支援アドバイザリー

非上場株式の相続が発生すると、会社が定款の定めにより相続人に対して株式の売渡請求を行うケースがあります。ある日突然、「〇円で買い取りますので、手続きをしてください」という通知が届くのです。

このとき多くの方が「言われた通りに手続きするしかない」と思ってしまいます。しかし、会社が提示する買取価格が適正であるとは限りません。算定方法によって株式の評価額は大きく異なり、実際の価値より低く提示されているケースも少なくありません。

売渡請求には返答期限があります。期限内に株式の適正価格を把握したうえで、提示価格が妥当かどうかを判断することが重要です。「通知が届いてから時間がない」という方こそ、まずお早めにご相談ください。

相続や勤務先の持株会などで取得した非上場株式を、特に理由もなくずっと保有し続けている方は少なくありません。配当もなく、議決権を行使する機会もなく、「なんとなく持っているだけ」という状態です。

そうした株式も、条件次第では適正価格以上での売却・現金化ができる場合があります。ただし、売り方を知らなければそのまま塩漬けになってしまいます。

まずは株式の価値がどのくらいあるのかを把握し、売却できるかどうかを専門家に確認することが第一歩です。価値がわかれば、売却するかどうか、するとしたらどう進めるかを落ち着いて検討できます。